離婚についての解説です。
パワーアップして豊かな人生 > 離婚の慰謝料と養育費・弁護士の選び方
一度離婚を考えてしまったら、なかなか冷静になれず、頭の中は離婚することで一杯になってしまうかもしれません。ですが、そこでもう一度、冷静になって考えてみる必要があります。離婚するまでのケースは様々あるので、一概にこうすることが正しくて、こうすることは間違っていると簡単にいうことはできないでしょう。でも、本当に離婚するとなると、結婚している相手の同意が必要だったり、周囲の人にも何かと協力してもらう必要があります。色々なことについて相手の同意を得なくてはいけなかったり、十分な話し合いをする必要もあるのです。「結婚するよりも離婚する時の方が大変」なんて、よくいいますよね。中には、すんなりと離婚できるケースもあるかもしれませんが、大抵の場合には、精神的な苦痛を伴うことが多いでしょう。それでも、子供がいない夫婦の離婚問題であれば、比較的簡単に離婚が成立する可能性も低くはありません。問題は、子供がいる夫婦の場合です。長年、連れ添ってきて、離婚を一度も考えたことがないという幸せな夫婦はごく少数派だと思います。子供がいるから離婚しない、子供がいるおかげでかろうじて夫婦でいられているという家庭も少なくないものです。子供がいて離婚する場合には、親権で揉める可能性もありますし、子供につらい思いをさせることになります。日本では、母親が親権を持つことが多いですが、養育費をきちんと確保できないと、子供を育てることもままならないということになりかねません。家庭内暴力を振るわれるのであれば、できる限り早く避難した方がいいでしょう。でも、離婚したい理由がそれほど緊急性の高いものでないのなら、離婚後の生活についてシミュレーションしてみたり、信頼のおける人に相談してみることをオススメします。
やはり、離婚の相談ともなると、結婚の相談とは違い、他人に話しにくかったりしますよね。実際、アンケートをとった結果を見てみると、離婚の相談は誰にもしていないという人が約４割強もいたほどです。「結局、離婚は当事者同士の問題であって、日々の苦痛などを話して楽になることはあっても、人に相談しても解決にはならない」、「夫婦の問題は当事者同士にしかわからない」という意見が多く見られました。その次には、友人や親に相談するという解答が多かったようです。「最終的に、金銭面や生活面で助けてもらえるのは親しかいない」なんて意見も珍しくありません。しかし、逆に、「親に相談してしまうと、ゴタゴタが増えてしまい、余計面倒なことになってしまうから、親には最後に報告する」なんて方も少なくないようです。他に見られた意見としては、「弁護士に相談する」という方も結構いました。確かに、弁護士であれば、第三者として冷静な判断をしてくれそうな印象があるものです。金銭面や親権で揉めてしまうことがあっても、感情的にならず、法律面などから見て冷静な判断をしてくれるでしょう。弁護士の中には、離婚問題を専門的に扱っている方もいるので、そのような弁護士を探すというのも一つの方法かもしれません。「離婚のことを相談したところで最終的に判断するのは自分自身だ」、「誰かに離婚について相談しても、結局、最後は他人事で終わってしまう」そんな考え方も間違ってはいないと思います。離婚に至る過程や原因は、その夫婦によって様々でしょう。ただ、当事者であるからこそ見えないこともありますし、一時の感情に流されて離婚してしまって、離婚後に後悔するというケースもないとはいえないのです。離婚後に後悔しないためにも、信頼できる誰かに相談してみてもいいかもしれませんよ。
離婚と聞くと、エネルギーの消費量が多そうとか、慰謝料や養育費などのお金がかかりそうというイメージを持ってしまいがちですよね。でも、実際には、慰謝料や養育費というのは、離婚後に必要となることが多い必要であって、離婚までにかかる費用ではありません。離婚までにお金がかかるとしたら、裁判になった時などに必要となる弁護士、もしくは、行政書士に支払う費用でしょう。もし、なるべく費用をかけずに離婚をしたいと考えているのならば、調停離婚や協議離婚をおすすめします。協議離婚というのは、通常の離婚ですので、役所で離婚届けを出して何事もなく役所側が離婚届けを受理してくれたら離婚が成立し、費用は一切かかりません。当事者同士の話し合いで協議離婚できれば、それに越したことはありませんね。でも、話し合いで解決できないような問題がある場合には、調停離婚をした方がいいでしょう。調停離婚は、家庭裁判所で行われ、調停委員が間に入って、親権や養育費、慰謝料や財産分与について話し合いをし、調整してくれるというものです。調停離婚のメリットとしては、調停を申し立てるのに必要な費用が安く、手続きが簡単なことです。１万円以下で済ませることができるといわれています。ここで必要な書類の作成を弁護士や行政書士に依頼してしまうと、費用がかかってしまうのです。さらにメリットをあげるとしたら、当事者同士が顔を合わせて話し合いをしなくていいですし、調停員が二人の意見を尊重して、合意するまで調整してくれる点です。ただ、もちろん、メリットだけではありません。費用をかけずに離婚をすることはできるかもしれませんが、この話し合いは１ヶ月に１回しか行われず、意見が合意しなければ、何度も話し合いを行う必要があります。ですので、最短でも３ヶ月、長ければ１年以上話し合いを行わなければならないケースもあるのです。通常の離婚より時間がかかってしまうことも多いですし、結局、合意には至らず、調停離婚では離婚を成立させることができずに弁護士に相談することになるケースもあるでしょう。
もし、相手の浮気が原因で離婚をしたとしても、必ず慰謝料を払わなくてはいけないという法律は実際のところないことをあなたはご存知でしたか？なんとなく、離婚イコール慰謝料というイメージがありますが、そもそも慰謝料というものがどのようなものなのか、はっきりと理解していない方も少なくないでしょう。慰謝料は、夫婦どちらかが相手に対して不法な行為を行い、その行為によって相手が精神的な苦痛を感じた場合に発生します。簡単にいうと、精神的苦痛に対する損害賠償のようなものです。損害賠償ですので、相手が賠償金の請求をしてこない限り、こちらからあえて支払う必要はないことになります。このようなことから、もし、夫婦どちらかが浮気をして離婚に至ったとしても、相手が慰謝料を請求してこなければ慰謝料を払う必要はないでしょう。もちろん、慰謝料を請求されたら支払う必要が生じます。浮気が原因で離婚する場合の慰謝料の一般的な相場は、ほとんどの方が１００〜５００万円程度を請求し、一般平均としては３００万円前後です。中には、浮気をした配偶者本人だけでなく、浮気相手にも慰謝料を請求する場合もあります。お互いの話し合いにより金額を決定できれば良いのですが、話がこじれてしまうと裁判所などで話し合うことになるでしょう。その際の相場は決められてはいないのですが、慰謝料を支払う側の財力がどれくらいあるのか？社会的地位や年齢、浮気の回数や年月などを総合的に判断して慰謝料が決定されます。
養育費は、慰謝料や財産分与とは違っていて、まだ未成熟な子供が自立するまでに必要な費用（教育費・医療費・生きていくために必要な経費など）を子供と生活しない方が支払います。離婚したからといって、親ではなくなるわけではなく、子供はその親の子供として養育費を受け取る権利があります。親には子供を扶養する義務があることから、養育費は必ず支払うべきものなのです。では、主にどのようなことを基準にして、養育費の金額を決めていくのでしょうか。一般的には、親と同じ水準の生活を子供に保証してあげられるくらいの金額だといわれています。ただ、実際に支払う方の親の毎月の収入や社会的地位などによっても金額は変わってくるものです。具体的な金額としては、２〜６万円が妥当な金額だとされています。これは子供が一人の場合です。子供が二人いる場合には、大体５〜１０万円が一般的な養育費の相場になっています。子供がいて離婚に至るケースは様々ありますので、上記にあげた金額を必ずしも支払ってもらえるとは限りません。それに、養育費を支払ってもらえる期間は、あくまでも子供が社会人として自立するまでの期間だと言われているものの、それが高校卒業までなのか、２０歳になるまでなのか、明確に決められているわけでもないのです。特に、大学進学費用が養育費に含まれるのかなどがよく問題になりますから、そういった細かな点についても、養育費を支払うと決まった際によく話し合っておく必要があります。養育費で話がこじれた場合、養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立てることが可能です。また、家庭裁判所に申し立てさえすれば、家庭環境の変化や仕事など、社会的な理由を元に養育費の増額や減額を請求することもできます。
離婚の相談をしたい相手として、弁護士をあげる方も少なくありません。でも、ほとんどの方は弁護士をどうやって探したらいいのか？どんな弁護士さんがいいのか？困ってしまうものです。普段の生活で弁護士のお世話になることなんてあまりないものですし、電話帳に掲載されている弁護士から何となく選ぶというわけにもいきませんよね。もし、絶対に離婚すると決めていて、配偶者とも離婚について話し合っているのであれば、友人や知人に信頼できる弁護士を知らないかきいてみるのも一つの方法です。六人を介せばどんな人にも辿りつけるという仮説があるように、友人や知人に弁護士を探していることを話すうちに、信頼できる弁護士を紹介してもらえることも多いでしょう。ただ、この方法は、何のために弁護士を探しているか知られたくない時にはあまり使わない方がいいかもしれません。弁護士には専門分野があるものですがら、どんな法律問題で悩んでいるのかを打ち明けなければ、いい弁護士を探すのは難しいものです。また、離婚しようかと迷っている段階で、配偶者に弁護士を探していることがバレてしまうと困りますよね。知り合いに弁護士を紹介してもらうことで、より丁寧に相談にのってもらえる可能性もありますし、安心できると思いますが、くれぐれも慎重に探しましょう。最近は、インターネットで口コミを調べるということもできますから、自分で評判などを調べて弁護士を探すのもいいですね。ただ、どんなに評判がよかったとしても、人間同士なのでどうしても相性というものがあります。一度会って話してみて、信頼できそうかどうかを判断することが大切です。例えば、わかりにくい法律について、理解しやすいように説明してくれるとか、有利なことだけでなく、不利なことについてもきちんと指摘してくれるような弁護士を選ぶといいでしょう。