離婚についての解説です。
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離婚することでは合意したものの、慰謝料や親権、養育費などで揉めていて、協議離婚できないというケースも全体の約一割程度はあるようです。ただ、協議離婚が不可能だとしても、すぐに離婚裁判に持ち込めるわけではありません。必ず、家庭裁判所に調停の申し立てを行って、「調停不成立」になってからでないと、離婚訴訟は起こせないのです。離婚調停で合意に至ることができれば、調停離婚が成立します。離婚調停での話し合いで合意して、調停離婚する割合は全体の９％程度です。離婚調停は、家庭裁判所に調停の申し立てを行い、夫婦それぞれが調停員や家事審判官に事情や言い分、希望などを伝えることで、合意点を探していきます。納得いかないのに無理に合意させられることはありませんし、直接相手と話し合うわけではないのです。また、家庭内暴力といったことが原因で、相手に自分の現住所を知られたくない、絶対に相手に会いたくないという場合には、予め申し立てることで配慮してもらえます。離婚調停は一ヵ月に一回の割合で行われ、一回に付き、三十分から四十分くらいで終わるのが一般的です。離婚調停をした六割程度の方が三ヶ月以内に、六ヶ月までには八割程度の方が合意に至るといわれています。六ヶ月経っても合意に至ることができなければ、不成立、もしくは、取り下げとなるでしょう。調停不成立になった後に、離婚訴訟を起こすという流れになります。離婚調停で合意に至ったとしても、必ずしも調停離婚になってしまうわけではなく、戸籍上は協議離婚ということにもできます。
最近多い熟年離婚ってなぜ起こるのでしょうか。熟年離婚というのは、妻から夫に離婚を切り出すというケースがほとんどのようです。熟年離婚が起こりがちなタイミングとしては、子供の就職、子供の結婚、そして、夫の定年退職後になります。要は、妻の側からすると、ずっと離婚したいと思っていて、最適なタイミングがくるまで我慢していたわけですね。子供につらい思いをさせたくない一心で、子供にとってよりダメージが少なくなるまで、離婚を延期していたのでしょう。でも、夫にしてみれば、妻がそんなことを考えているとは思いません。それに気がつくような夫なら、熟年離婚を切り出されたりはしないはずです。妻が離婚したいと考える理由は様々ですが、熟年離婚を切り出すからには、その決意はかなり固く、夫がどんなに謝っても離婚を思い止まってくれないものです。例えば、若い頃に浮気された、姑にいじめられた時にかばってくれなかった、子育てを任せ切りにされた、夫の両親の介護が大変だったなど、妻は全ての不満を溜め込んでいます。夫にとっては、「今さら」と思うようなことでも、妻にとっては水に流したり、忘れたりできないことなのです。熟年離婚をしてしまわないためには、常に夫婦でよく話し合うことが大切でしょう。そして、妻を思いやる気持ちも必要です。共働きであれば積極的に家事を手伝ったり、専業主婦だったとしても体調の悪い時には休ませてあげるなどの配慮が重要になります。とにかく、妻の不満や悩みをこまめにきいて、ストレスを溜めさせないようにしましょう。
夫、妻が浮気していると疑惑を抱いた時、どうにかしてはっきりさせたい、証拠をみつけたいと思う方も多いでしょう。浮気の証拠をみつけるためには、探偵社、調査会社などに依頼するのが、最も簡単で確実です。ただ、費用がかなりかかります。浮気の証拠が残りやすいのは、お財布、携帯電話、パソコンなどです。特に携帯電話は浮気の証拠が残ってしまいがちでしょう。通話記録を調べてみる、相手に気づかれないように着信履歴やメールをチェックするというのも、浮気をみつける定番の方法です。また、クレジットカードの明細などにも、浮気の証拠が残ってしまうことがあります。例えば、残業や習い事だったはずの日に、レストランなどで食事していたり、プレゼントを買っていたりですね。それに、何かと理由をつけて泊まることが多くなる場合にも、注意が必要です。中には、カーナビの履歴を調べたら、行ったはずの旅行先に行っていないことがわかったという例もあります。決定的な証拠ではありませんが、浮気をしていると、急に身なりに気を使うようになったり、自分の持ち物に触られるのを嫌がるようになることも多いです。女性の場合には、夫とのスキンシップを嫌がるようになるケースも少なくないでしょう。やたらと相手に気を使うようになったり、きいてもいないことを詳しく話すようになる男性も多いようです。いずれにしても、はっきりとした証拠がみつかるまでは、相手を責めたりしないようにしてください。鈍感なフリをして泳がせているうちに、ボロが出てしまうというパターンもよくあります。
夫、妻に借金があるかどうかをみつけるためには、全国にある株式会社日本信用情報機構に行くか、郵送で依頼して、信用情報の開示をしましょう。信用情報の開示を行うと、株式会社日本信用情報機構に加盟している金融機関やクレジット会社のローンの状況や消費者金融への借金の金額やその返済状況などがわかります。ただ、原則として、本人が開示手続きをしないといけないので、代理人の場合には、所定の委任状など、必要な書類が多くなります。それに、株式会社日本信用情報機構で調べられるのは、あくまでも、加盟している金融会社への借金情報だけです。闇金などに借金している場合には、みつけることはできません。闇金からの借金の有無を調べるには、携帯電話の着信履歴を調べてみるというのが最も有効な方法です。非通知からの着信が多ければ、闇金から借金をしている可能性が高いでしょう。また、郵便物やゴミ箱をチェックすると、借金をしている証拠がみつかることもあります。債務調査を調査会社に依頼するという方法もあるのですが、費用がかかりますし、詐欺も多いため注意が必要です。借金癖というのは、麻薬中毒やアルコール中毒などと同様に、何度も繰り返す人が多いといわれています。借金を重ねる人というのは、借金をすることに抵抗がなく、借金したお金も自分のお金のように考えてしまっているものです。弁護士などに依頼して、債務整理をすれば、自己破産しなくても借金しづらい状況を作ることができます。とはいえ、これもまともな金融会社への対策でしかありませんから、闇金のようなところでの借金を防ぐ手立てにはならないでしょう。
家で暴力を振るわれる場合の対処法としては、一日も早く逃げることが最もいい方法でしょう。本人に治したいという強い意志があったとしても、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の矯正は困難だといわれています。もし、加害者に罪の意識があり、本当にＤＶをやめたいと思っているのであれば、夫婦揃ってカウンセリングに行き、様子をみるのもいいかもしれません。近年では、ＤＶ問題専門のカウンセラーもいますから、相談してみるといいでしょう。ただし、加害者の側に罪の意識がない場合、または口では謝ったりしても行動が改善されない場合には、距離を置いたり、離婚を考えるのが、やはり、最善策になります。家で暴力を振るわれる場合によくありがちなのが、暴力を振るった後のある程度の期間は加害者が優しくなり、その姿がその人の本当の姿だと被害者が思ってしまうことです。そう思ってしまうと、我慢していればいつかは暴力を振るわなくなるのでは、とか、自分が相手を満足させていれば暴力を振るわれないのではなどと判断を誤ってしまいます。ＤＶというのは、暴力を振るわれる、加害者が優しくなる、いつ暴力を振るわれるのかと緊迫した状況が続くというサイクルを繰り返すことがほとんどです。そして、そのサイクルを繰り返しているうちに、暴力がエスカレートしていくことも多いでしょう。家で暴力を振るわれる場合には、とにかく、一人で抱え込まずに誰かに相談してください。警察の生活安全課でも相談できますし、配偶者暴力相談支援センターや各都道府県の婦人相談所に電話するのもオススメです。
離婚せずに関係修復を試みることを決めたのなら、自分が変わる覚悟をしなくてはいけません。一方で、相手に期待しない、相手を変えようとしないという決意も必要です。客観的に考えて、相手の方が明らかに悪いということもあるでしょう。相手が暴力を振るうようなら、距離を置いたり、別居したりしないと、命の危険が伴う場合もあります。でも、身体的な危険のない状況で、離婚せずに関係修復を試みることを選ぶのであれば、相手を受け入れるということが最も大切です。人が変えることができるのは、自分自身だけであり、他人を変えることはできません。また、相手に対して怒りを感じるのは、こうしてほしいという期待があるからです。相手に対して何も求めず、少しでも相手が自分のためになることをしてくれたなら、感謝を口に出すということが、関係を修復する最もいい方法でしょう。また、一人で抱え込まずに、カウンセラーに相談するというのも、相手との関係を修復するための役に立ちます。離婚専門のカウンセラーなどもいますから、相手への愚痴をきいてもらったり、メールで相談したりすると、ストレス解消にも繋がるはずです。それに、時には、第三者に自分のおかれている状況を客観的に判断してもらうことも大切でしょう。当事者になってしまうと、却って問題点や改善策に気がつかないことが多いものです。できれば、友人や知人、家族などよりも、冷静に判断することができるカウンセラーに相談する方が有効なアドバイスをもらえると思います。