交通事故についての解説です。
パワーアップして豊かな人生 > 交通事故の保険/示談金/慰謝料
もし万が一、あなたが交通事故にあってしまった時、どのような処理や対処を行えばいいかご存知でしょうか。もちろん、交通事故の規模の大小に関わらず、警察を呼んで立ち会ってもらったり、怪我の程度がひどければ救急車を呼ぶ必要がありますよね。身体に問題がなくて、損害を感じなかったとしても、とにかく、警察に連絡することが大切です。交通事故にあってしまうと、ほとんどの人は冷静でいられなくなります。交通事故にあってしまった恥ずかしさや緊張感から、その場を早く逃げ出したいという気持ちになることも少なくないでしょう。でも、その時には、痛みを感じなくても後で落ち着いてから怪我や痛みに気がつくこともあります。警察を呼ぶと、加害者の情報を収集してもらえますし、交通事故にあったことを証明することができます。車の事故の場合には、警察に連絡するのは法律上の義務なので、当事者同士の示談などで通報せずに済ませたりしてはいけません。警察を呼んだら、安全を確保した上で、なるべく事故の現場を保存するようにします。警察が来るまでの間に、加害者の車のナンバープレートを確認してメモを取ったり、運転免許証や車検証、保険証などを見せてもらって、住所や氏名、連絡先を記録しておきましょう。警察の検証が終わったら、体に異常を感じなくても、念のために病院へ行って診断書を作成しておきます。自賠責保険や任意保険を使う場合には、交通事故証明書の取得が必要不可欠です。この交通事故証明書というのは、交通事故が起きた時点で警察に通報していなければ発行されませんから、加害者が通報しないようなら被害者であるあなたが通報してください。
そもそも、慰謝料というものがどんなものなのか、あなたはご存知でしょうか？慰謝料とは、その物事や人によって、相手が精神的に苦痛だと感じたことに対して支払われるお金のことをいいます。ですので、交通事故にあった時の慰謝料の相場というものは１００％決まっているわけではありません。あなた自身が苦痛などを感じた分を請求することはできるのです。ただ、請求することはできますが、請求した金額の慰謝料を支払ってもらえるとは限りません。交通事故の慰謝料というのは１００％ではないにしろ、ある程度決まってしまっているからです。自賠責保険に加入している場合、１日あたり４２００円が支給されることになっています。この場合の慰謝料の計算式は、交通事故にあって通院や入院をしなくてはいけなくなったと仮定すると、入院＋通院期間の合計と実際に入院や通院した日数を数えて、日数が少ない方に４２００円をかけた金額が慰謝料として支払われるという仕組みです。ただ、大きな交通事故で長期間にわたって入院や通院したからといって、その日数分の慰謝料が全て支払われるわけではありません。相手が加入していたのが自賠責保険のみの場合には、限度額の上限が１２０万円に設定されてしまっています。つまり、どんなに大怪我をして治療にお金がかかったとしても、１２０万円以上は支払われることがないということです。任意保険に加入している場合には、その保険会社によっても慰謝料の基準も変わってくるでしょう。保険会社の提示する慰謝料に納得がいかないのであれば、交通事故紛争処理センターや弁護士さんに相談することをオススメします。一般的には、保険会社が設定している慰謝料の基準よりも、弁護士などが設定している慰謝料の相場の方が高いものになっていることが多いです。この相場のことを裁判所基準、もしくは、弁護士会基準と呼んでいます。
交通事故には、必ず被害者と加害者がいるものです。被害者と加害者が話し合いを行い、慰謝料や損害賠償の金額を決めることのできる民事的な法律行為のことを示談を呼んでいます。では、いつから示談交渉に入るのでしょうか。一般的な交通事故であれば、被害者の傷が完治してから示談交渉に入ります。なぜなら、傷が完治しないと、通院や入院のためにどのくらいの費用がかかったかなどがわからないからです。もし、交通事故で大きな怪我をしてしまい、長期入院が必要となると、今まで会社に通っていた人は長期的に会社を休まなくてはなりません。そうなると、生きていくための生活費が払えないなど、生活に支障をきたすようになってしまいますよね。その場合、月々の生活費を請求できる示談書もあります。今の話に出てきた示談書、これは示談交渉を行う時にとっても重要な役割をするのです。最近の示談交渉は、被害者と加害者が直接行うことはほとんどなくなっていますから、以前ほど頻繁にトラブルが起こらないようになりました。それでも、念のために一つだけ覚えておいてほしいことがあります。示談交渉というのは、たとえ口約束だったとしても、「はい」といってしまえば成立してしまいます。示談交渉が一度成立してしまうと、後から違った証拠などが出てきたとしても、交渉が成立した時の証拠を覆すことは不可能なのです。そのため、示談交渉は慎重に行い、交渉成立後は示談書を作成することが重要になります。当事者同士で示談を行うのであれば、公正役場の公証人の方に双方の言い分に基づいて公正証書を作成してもらうのも、後々のトラブルを防ぐ手段の一つといえるでしょう。
最近では、被害者と加害者が直接、交通事故の示談交渉をすることは少なくなり、大体の場合は、当事者と保険会社の間で示談交渉が進められていきます。保険会社はやはり、自分の会社の利益を考えているわけですから、なかなか当事者にとって納得のいく示談交渉を進めることができなかったりするケースもあります。そんな時、すぐに弁護士に相談するのではなく「交通事故紛争処理センター」を利用してみてはいかがでしょうか？交通事故紛争処理センターは、交通事故専門の公的機関で、示談交渉の間に立ってくれます。しかも、相談したい時には電話で申し込みをするだけでいいので、簡単に利用できますね。交通事故紛争処理センターを利用するメリットとしては、相談や斡旋をしてもらうだけであれば、基本的に費用が無料だということです。無料で交通事故に関して詳しい法律家や弁護士に相談にのってもらえるのは、とても便利だと思います。さらに、この交通事故紛争処理センターで下された決定には強制力があり、保険会社は必ず従わなければならないことになっています。保険会社というのは、賠償額を低く提示してくることが少なくありません。しかし、交通事故紛争処理センターが検討した結果が保険会社よりも高い賠償額である場合、その決定は法的に認められているので、保険会社はその額を支払わなければならないのです。保険会社が提示してくる賠償額に納得できないのなら、返事を保留にしておいて、交通事故紛争処理センターで相談してみましょう。交通事故紛争処理センターに相談しても納得できない場合には、弁護士に相談して裁判や調停を行うしかありません。
交通事故にあった場合、必ず保険金が支払われると思われがちです。でも、実際には、自賠責保険を使用する場合、条件によっては保険金が支払われないケースもあります。では、その支払われないケースがどのような場合なのか、ここでいくつかご説明しましょう。被害者や運転していた人以外の第三者が、故意、または、過失で事故を起こしたと立証できること。加害者が自動車の運転中に注意を怠らなかったこと。乗っていた自動車に機能的な面において障害や欠陥がなかったこと。この三点を１００％完全に立証できるケースであれば、保険金が支払われないことになっています。いわゆる「当たり屋」なんかが、このケースに該当しますね。他にも、駐車している車に、走行中の自転車がぶつかって骨折をしたなどの場合です。この事故で治療や通院が必要になっても、車が駐車している時に起こった事故なので、保険金は支払われません。自賠責保険に関しては、自動車が「運行している」ことが保険金の支払いの鍵を握っているのです。そのため、駐車している車にぶつかって怪我をしたというケースでは保険金が支払われないのです。また、被害者名義の車を友達が運転していて交通事故にあい、怪我をしてしまった場合にも保険金が降りません。被害者名義の車なので、友達が運転していたとしても、他人とは認められないのです。この場合の「他人」とは、所有者や借受人などの自動車を自分の思い通りに使うことができる人以外の人のことを指しています。被害者になれば当然のように保険金を支払ってもらえると思われていますが、被害者の方にも過失があったと認められてしまうと、損害額から減額されてしまうことも少なくありません。
慰謝料と示談金との違いをご存知でしょうか。慰謝料も示談金もパッと聞いて、あまり良いイメージはわいてきませんよね。でも、慰謝料と示談金の明確な違いを知っておくと、もしも何か起こった場合に役に立つかもしれませんから、ぜひ、頭の片隅にでも入れておいてください。慰謝料は、よく裁判物のテレビ番組などで耳にする言葉ですよね。慰謝料とは、何か物事が起こった場合、相手が受けた精神的な苦痛に対して慰謝するために支払われるお金のことを指しています。浮気問題や離婚問題が生じた際には、被害を被った方の意思で慰謝料を請求することができます。どのくらいの慰謝料がもらえるかは、相手の経済状態やその状況にもよりますから、ケースバイケースでしょう。実際に受け取れるかどうかはともかく、請求する額というのは、請求する方が自由に決められます。それに対して、交通事故の場合の慰謝料は、自賠責保険で決められている基準や任意保険での基準があるので、ある程度の相場があります。大きな事故だと精神的な苦痛も比例して大きくなると思いますが、自賠責保険で支払われる慰謝料には限度額があるため、足りない分を任意保険で補うということもあるでしょう。一方、示談金というのは、交通事故などが起こった場合に、その被害者と加害者が、当事者同士で自由に金額を決定して授受を行うお金をいいます。示談金には、事故に対する慰謝料、その事故のせいで会社を休まなくてはならなくなってしまった場合にはその間の生活の補償金、通院治療代などの全てが含まれているのです。近頃では、示談交渉を当事者同士で行うことはあまりないでしょう。示談交渉はトラブルが起こりがちですから、当事者同士で行う場合には、慎重に注意深く行ってください。