確定申告についての解説です。
パワーアップして豊かな人生 > 確定申告の注意点と還付金
最近では、インターネットの普及によって、資本金や設備費用、仕入費用などが無くてもＰＣが１台あればネットショップが開設できるようになりました。その他にも、アフィリエイトや入力系のＳＯＨＯ業務を簡単に開始することもできるため、場合によっては副収入の方が本収入を上回るケースさえあるようです。もちろん、そのような場合には確定申告をしなければなりません。しかし、確定申告をしたら、せっかく稼いだ雀の涙ほどの収入のほとんどを税金として持って行かれるのではないか？とか、会社に副業がバレてしまう。もしくは、確定申告なんて難しそう。あるいは、本職があるので確定申告に出かける時間なんてないなどと考え、最終的には、確定申告しなくてもどうせバレないと思ってしまう方もいるかもしれませんね。でも、それは大きな間違いですから、しっかりと知識を身につけて、必要な確定申告は行うようにしましょう。まず、サラリーマンの場合、総収入−経費の実質収入が２０万円までは確定申告の必要がありません。ＰＣなどの設備費用や通信費、光熱費、事務所（自宅）賃貸料、資料代など、仕事に必要なものに使用した経費を引いて、２０万円以下なら確定申告の必要がないのです。必要経費を差し引いた副業による収入が、２０万円を超えてしまったら確定申告が必要になります。また、会社に副業がばれたら困るという人は、確定申告の際に、住民税の欄で普通調整にチェックを入れましょう。そうすれば、住民税の支払通知が会社に行かなくなります。ただ、住民税によって副業がばれることは無くなりますが、逆に住民税の通知が会社に届かないということで不信がられる可能性はあるかもしれません。
もし、源泉徴収が行われる本業以外に副収入があった場合、または、自営業で源泉徴収がない場合、確定申告を行わなければなりません。確定申告とは、収入に応じて税金を課す額を判定し、税金徴収を行うための手続きです。おそらく、多くの人は「確定申告を行うと損する」と思っていることでしょう。実際、確定申告によって税額が決められて徴収されるわけですから、収入によっては多額の支払いが生じるのは間違いありません。ですが、その支払いをしなかったり、確定申告をしなかったりすると、それは脱税となります。当然ながら、脱税には罰則があります。５年以下の懲役、もしくは、５００万円以下の罰金です。脱税した場合、その脱税額を支払えば済むというわけではありません。支払うべきだった税金には、「遅延利息」と「加算税」もプラスされます。国の利息は大変高利だということをご存知でしょうか？提出日から２ヶ月を超えると、年１４．６％も掛かってきますから、その脱税額によっては莫大な金額になります。個人で行っている副業の場合、まずバレることはないと高を括っている人も多いため、確定申告を行わない個人事業主が増えているようです。でも、最近では、オークションなどで収入をあげている個人事業主の多額の脱税事件が時々ニュースになったりしていますね。特に、オークションなどは昨今では税務署が見張っているとも言われているのです。ただし、個人の脱税が発覚する多くは密告によるものです。身近な人から妬まれて税務署に密告されるケースが多いそうなので、確定申告は必ず行い、安易に副収入を自慢しない方がいいでしょう。
サラリーマンの場合、所得税は予め給与から多めに徴収されており、年末調整することによって払いすぎていた税金が戻ってきますね。このような仕組みを源泉徴収制度といいます。しかし、源泉徴収が行われない自営業や副業の場合には、確定申告という形で自分の収入を申告する必要があるのです。実際に受け取った収入から、必要経費を差し引いた残金によって翌年の所得税や住民税が確定します。つまり、確定申告することによって、住民税の徴収金額が変動するわけです。確定申告では収入金額と経費を申告しますが、経費以外に控除が認められる項目が複数存在します。控除が認められているということは、総収入の中から、その金額を差し引いて計算されるということですから、それらを利用しない手はありませんね。その代表的なものが保険料です。保険料といっても色々ありますが、確定申告の控除が認められているものの一つ目は、社会保険、国民健康保険、介護保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金などがあります。これらは全額控除となっています。それ以外にも、民間の保険会社で行っている生命保険や個人年金保険、自宅にかけている地震保険なども控除の対象となっており、その掛け金によって控除金額が計算されます。それぞれ最高で５万円まで控除されるでしょう。ただし、民間保険会社の保険料で控除を受けるためには、領収証や支払証明書などの添付が必要となっていますから、それらの書類を無くさないように保管しておいてください。
確定申告ではお金を取られて損をすると思い込んでいる人も多いようなのですが、決してそうとは言えません。場合によっては還付金が発生し、得することもあるのです。還付金とは、払いすぎた税金が払い戻しされることをいいます。例えば、サラリーマンの場合は年末調整によって会社側が基本的な手続きをすべて行い、自動的に還付金が戻ってきますよね。ですが、そんな風に年末調整を行っているサラリーマンでも、確定申告をすることによってそれ以上の還付金が戻ってくることもあります。それは例えば、マイホームを購入した時や年間の医療費が一定金額以上を超えた時などです。または、災害や盗難などで家や財産に大きな被害が出た時や失業やリストラによって収入が減った時など。このように、還付金が発生するケースは色々想定されます。医療費に関しては、家族全員の医療費を合算して計算することができますから、現金で支払った金額が１０万円を超える場合にはぜひ確定申告をしましょう。還付金に関しては、個人個人が自分で申告しなければ自動的に還付されるということは決してありません。唯一、サラリーマンの年末調整が、ほとんど何もしなくても会社が行ってくれる制度です。また、申告すれば還付金が受けられますよという知らせも、どこからも来ませんから、どんなケースで還付金が受けられるのかを知っておく必要がありますね。還付金にも時効がありますから、一定期間を過ぎてしまうと請求できなくなってしまいます。
インターネットが普及することにより、副業で簡単に収入を得ることが可能になりました。このため、びっくりするほど高額の収入を得る人も増えた一方、それが個人事業であるという認識は低く、確定申告の必要性やその意味を理解できていない人も多いのが現状です。確定申告なんて面倒とか、個人だから必要ない、または、難しくてわからないなどと思って何もしない人もいます。でも、確定申告しないと脱税になってしまいますし、場合によっては還付金が支払われることもありますから、ぜひ知識を身につけましょう。確定申告では、年間に得た収入から経費を差し引いた額によって税金が確定されます。節税という言葉を耳にする機会も多いと思いますが、経費の計上の仕方によっては、税金額を節約することが可能なのです。経費というくらいですから、仕事に必要と認められるものは全て経費で計上できます。ですが、仕事内容によって認められるものと認められないものにも違いがあります。例えば、海外で商品の買い付けを行ってネット販売している人なら、海外旅行の金額が経費で認められることもあります。でも、データ入力のＳＯＨＯしている人が海外出張の費用を経費として認められることはないだろうというのは誰でもわかることですよね。その他に、わからないこと、判断に迷うことがあったら、税理士や税務署に確認するとよいでしょう。自宅を事務所扱いにすれば、賃料、光熱費や通信費の一部が経費になります。定期的に出社や営業が必要な仕事の場合には、自動車にかかる経費やタクシー代なども認められます。とりあえず、経費にできそうなものの領収証などは全て取っておきましょう。
ずっとサラリーマンをしていると、毎年何気なく年末調整の用紙を記入して提出しているだけで、その仕組みについて理解していない人も多いようです。年末調整とは、その年の総収入を確定し、翌年度の住民税を計算するための手続きになります。所得税は予め少し余分に差し引いておき、年末調整によって払いすぎた分を払戻してもらう仕組みになっています。転職した際には、前の会社から退職した日までの源泉徴収票を受け取る必要があります。前の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出すれば、新しい会社は前の会社の分も一緒に計算して手続きを行ってくれますが、もし提出できない場合には自分で前の会社の分を確定申告しなければ還付金をもらうことができません。サラリーマンの所得税は、毎回の所得からその都度差し引かれますが、住民税は前年度の収入によって計算されるため、定年退職や病気退職などで翌年の収入が全くなくなっても、前年度の収入によって計算された住民税を支払わなければならないのです。そのため、前年度に高額所得者だった場合には、翌年度が無収入でも高額な住民税が請求されることがあります。また、退職金が支払われた場合には、確定申告を行う必要が出てきます。退職金は他の収入と比較して所得控除などが大変有利に設定されていますから、その場で確定申告をしないと優遇措置が受けられなくなり、多額の出費が発生することもあるのです。退職金を受けた場合には、確定申告を忘れずに行いましょう。