個人事業主についての解説です。
パワーアップして豊かな人生 > 個人事業主の経費・節税
税務調査は、個人事業主の元にもやってきます。取引の金額が大きくありませんので、法人と比べると税務調査にくる確率は低くなります。でも、絶対にこないとは言い切れませんから、くる可能性を考えて対策しておいた方がいいでしょう。また、税務署の人間は税務調査にきていることを知られたくない場合には、税務調査ではないと言葉を濁しながら帳簿の提示を求めてきます。怪しいと思ったら、身分証を提示してもらったり、税務署に問い合わせるなどして確認しましょう。個人事業主は規模が小さいので、多くの場合は現金商売です。税金に対しても素人である場合が多いため、突然税務調査がやってきてもおかしくはないのです。特に、去年に比べて売り上げが著しく伸びている時や勘定科目が去年と大きく異なっているものがあった場合には、税務調査が入りやすくなりますので、注意しておきましょう。個人だから大丈夫だとくれぐれも軽くみないようにしてください。もし、調査がきたときには、色々な質問を受け、長い時間にわたって拘束されることもあります。でも、できるだけ丁寧に対応しておいた方がいいですよ。調査員も人間ですので、印象を悪くすると何かと不利な場合があります。税務調査は個人事業主の他にも、相続をした人や住宅を購入した人のところにも入ることが多いです。住宅や土地などの高額な物を購入した時に入り、その資金がどこから出たのかを調査しにきます。例えば、住宅を購入する時に親から援助してもらう人も少なくないですよね。その場合、贈与税の非課税枠を超えて援助してもらった場合には申告が必要になりますし、身内だからといって無利子・無催促でお金の貸し借りをすると、譲渡とみなされることがあります。申告をしていないと、税務調査がきた時に痛い思いをすることになってしまうでしょう。
個人事業主の人は、自分自身で確定申告をする必要があります。個人事業主におすすめの申告方法は、青色申告で申告する方法です。個人事業主の確定申告には、白色申告と青色申告の２種類ありますが、少しでも節税をしたい場合は青色申告で申告しましょう。青色申告は課税所得から６５万円控除されるので、支払うべき税金が少なくなります。他にも、特別控除や専従者給与の控除などの様々なメリットがあります。ただ、記帳には専門知識が必要になりますので、勉強したり、税理士に相談してみましょう。最近では、数値を入力するだけのパソコンソフトも販売されてるので、そういったソフトを利用するのも良いですね。また、領収書は漏らさず、伝票に書いてきましょう。細かい金額でも見過ごさないことが節税には大切です。もし、アルバイトなどで人に仕事を依頼している場合には、アルバイトとして直接雇うよりも、外注として仕事を依頼する方が消費税の額を削減できます。他にも、小規模企業共済に加入する事もおすすめです。小規模企業共済とは、退職金制度のない個人事業主が退職金を積み立てできる制度で、小規模企業共済の掛け金は全て所得控除されるので税金がかかりません。最大で７万円を掛けることができるため、年間にすると８４万円の所得控除が受けられ、さらに、退職金の準備をすることも出来るのです。納税は国民の義務なので、税金を納めず脱税することは違法にあたりますが、節税することは大いに結構です。法律に反しない範囲で、しっかりと節約しましょう。
個人事業主になると、事業にかかわる出費の全てを経費として計上することができます。たとえば、取材に行った時などの電車・バス・タクシーなどの交通費や文具などの消耗品、プロバイダー料金やＮＴＴ使用料などの通信費、租税公課や広告宣伝費、接待交際費や修繕費、外注費なども経費として計上することができるのです。備品などの購入は、１０万円以下のものは経費で落とすことができますが、１０万円を越えてしまうと固定資産に計上されます。交際費においては、税務調査の時に事業との関連性がよく問題になるので、内容を詳しく説明できなければなりません。仕事に全く関係のない人との食事などは、経費としては認められませんから注意しましょう。個人事業主の場合、どこまでが事業用であり、どこからが個人用の経費であるかがはっきり区別できないと、経費と認められないものもあります。たとえば、自宅を事業所としている場合は、住宅費や光熱費などは一定の条件下で経費になります。住宅費の場合は仕事用のスペースとプライベート用のスペースの面積の比率を出して計算しますし、光熱費の場合は仕事で使用している時間とプライベートで使用している時間の時間比の割合で計算して経費計上するのです。売り上げがたくさん上がっても経費がたくさん掛かっていれば、儲かっていないという事になりますので、支払う所得税を減らすことができます。お金の流れを把握するためにも、お金を支払う時には、領収書をもらうクセをつけるといいかしれません。経費は節税と一番関係が深いですから、微々たる経費でもしっかりと計上しておきましょう。また、申告においては、事業用の経費とプライベート用の経費をしっかりと区別できるようにしておくことが肝心です。個人事業主の人は、個人の通帳とは別に事業用の通帳を分けて管理することをおすすめします。
個人事業主の人は、それほど複雑な取引が多くなければ、ある程度はご自分でお金の出し入れや売り上げなどの帳簿を記録することができます。記帳の方法には、複式簿記と簡易簿記がありますが、青色申告の所得税の控除６５万円を受けたい場合は複式簿記を選びます。しかし、青色申告の複式簿記は専門知識を持っていないと、処理の仕方がわからないことが多くなります。毎年、全事業に税務調査が入っているわけではありませんので、自己流の記帳ですと、長い期間にわたって間違った記帳をしてしまうこともあるでしょう。その場合、いざ税務調査が入ったときに追徴課税されることもありますので、注意が必要です。自分で記帳する場合は、最低でも簿記検定３級程度の知識があった方がいいでしょう。また、最近の会計ソフトは優秀なものが多く、初心者でも数値を入力するだけでＯＫなものがありますから、そちらを利用するのも良いですね。伝票を書いたり、帳簿をつけることは、売り上げには直接繋がりませんし、手間がかかります。従業員を雇っていない個人事業主にとって、記帳作業の負担は大きいです。経理事務を雇ったり、会計事務所に依頼するよりも、ずっと低価格で依頼することのできる記帳代行のサービスもあります。記帳代行サービスでは、領収書や通帳のコピーを預けることで貸借対照表や損益計算書、試算表を作成してくれます。日常の帳簿記帳や領収書の整理を全て引き受けてくれるサービスです。記帳代行は低価格からのものが多く、コストダウンになりますので、記帳作業を負担に思うなら利用しても良いかもしれません。
複式簿記とは、１つの取引を２つ以上の勘定科目に振り分けて、借方・貸方に分けて帳簿に記入していく記入方法のことをいいます。複式簿記は、簡易簿記や単式簿記とは違い、入ってくるお金と出て行くお金の記帳でだけでなく、出し入れがなくても記帳していくのが大きな特徴です。月末の現金残高だけでなく、取引の内容なども帳簿に記入します。青色申告をする時には、複式簿記で記帳して貸借対照表などを提出することで、６５万円の控除を受けることが可能になります。でも、帳簿付けを正確に行って青色申告をするには、ある程度の知識がないと難しいです。資格でいうと、簿記検定の３級程度の知識があると複式簿記での記帳が可能になります。ですから、簿記検定３級のテキストを購入して勉強をすることが一番早い勉強方法です。実際に検定を受けるのもおすすめですよ。簿記の勉強は、宅建や行政書士の勉強方法とは異なり、暗記をすることよりも、解き方をしっかりと理解することが大切になります。テキストを読むだけでは理解することは難しいので、問題を解きながら理解をすすめていくと良いでしょう。また、税務署に行って帳簿の付け方の指導のお願いをすることもできます。申し込みをすると、税理士などの税金の専門家に、帳簿の付け方を無料で指導してもらうことができるのです。最近では、数値を入力するだけの会計ソフトも利用されるようになりました。会計ソフトを使えば、簿記の専門知識がなくても入力するだけで、複式簿記による帳簿付けができます。ただ、会計ソフトを利用する場合でも、ソフトを使いこなすためにも、ある程度の複式簿記は理解しておく必要があるといえます。
個人事業で売り上げが増えてきたら、法人化した方が税金が安くなり、節約することができます。ただ、法人化することでデメリットもありますので、理解しておきましょう。まずは、会社を設立する手続きに費用がかかります。もちろん、資本金も必要になります。現在は、１円から会社を設立することができるようになりましたが、個人事業主として開業している場合は対象外になるので、廃業届けを提出してから新規で利用しましょう。利益が継続して出ていない個人事業主が法人化すると、負担が重くなりますから注意が必要です。法人化するこによって、たとえ従業員がいない会社でも社会保険に加入しなければいけませんし、赤字でも税金を納める義務もあります。次に、法人化した際のメリットです。個人事業主であれば、所得が増えれば増えるほど、所得税が高くなっていきます。でも、法人税の税率は一定になることから考えて、個人事業で所得が９００万円を越える場合には、法人化することによって節税効果を得ることができます。それに、個人事業は事業所得のみが利益となりますが、法人では利益を役員報酬にも振り分けることができるのです。所得税と法人税の税率が低くなるように給与の設定をすることで、税金の負担を減らすことができるでしょう。そして、個人事業の場合は事業主の給料や福利厚生費は経費として計上することができないのですが、法人では経費として計上できるのも魅力です。給与所得になると、給与所得控除も受けることができますので、さらなる節税対策にもなるはずです。法人化することで節税することは可能ですが、節税だけに着目するのではなく、メリット・デメリットを理解した上で判断した方がいいですね。